四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次の５ページ，まず歳入では，15款国庫支出金4,530万8,000円及び16款県支出金999万3,000円は，出産・子育て応援事業及び園児送迎バス安全対策支援事業の財源として，また18款寄附金の２億5,000万円は，ふるさと納税の寄附金で，20款繰越金は，この補正の一般財源として計上しております。 次に，６ページ，歳出でございます。
次の５ページ，まず歳入では，15款国庫支出金4,530万8,000円及び16款県支出金999万3,000円は，出産・子育て応援事業及び園児送迎バス安全対策支援事業の財源として，また18款寄附金の２億5,000万円は，ふるさと納税の寄附金で，20款繰越金は，この補正の一般財源として計上しております。 次に，６ページ，歳出でございます。
まず，令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，特別定額給付金事業や中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。
市立宇和島病院のエネルギーセンター整備事業につきましては、基本設計が完了した段階であり、設計、工事施工管理などを含めた総事業費は約39億円、財源は国庫補助金、過疎対策事業債、病院事業債を充当し、一般財源を約2,000万円の見込みであります。 過疎対策事業債、病院事業債の交付税措置を除いた実負担額は約11億円、負担率は28.5％と試算しております。
なお、翌年度繰越額に対する財源内訳の合計は、既収入特定財源６万５,０００円、未収入特定財源のうち、国庫支出金が２億３,５５８万３,０００円、県支出金が６,１５５万５,０００円、地方債が２億３,７４０万円、分担金が２４３万２,０００円であり、それ以外に、一般財源１億７００万４,０００円を財源としております。 以上、報告第１号の説明とします。よろしくお願いします。
15款国庫支出金では，建設事業関連の補助内示に伴い，これを増額するのをはじめ，21款諸収入には，小売店等応援商品券事業の商品券の販売代金等を計上するほか，20款繰越金では，本補正予算の一般財源として７億8,664万6,000円を計上しております。 次に，８－３から８－５ページの歳出でございます。
また，ふるさと納税にも積極的な確保に努められて的確な財源対策を図られており，税収などの一般財源は堅調に推移しております。 一方，歳出は，第２次総合計画の後期基本計画の４年目の最終年度となることから，総合計画で掲げた目標の実現に向けて着実に取り組むための予算編成となっており，これを評価するとともに，今後の成果に期待します。
国は、その厳しい状況の中におきましても、一般財源総額、これは前年と同程度、同レベルを確保していただいているということから考えると、一定の配慮をいただいているものだと、そのように認識しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） 地方財政については、確かに現状維持ということだと思います。
今後の見通しでありますが，地方における人口減少が懸念される中，これは交付税においても大きな影響があり，税収の今後と併せ，一般財源の見通しが引き続き厳しいことに変わりはないと考えております。 当初予算における財源確保について，続いて申し上げておきます。
どれだけ必要なのかは、南海トラフを想定するのか、局地豪雨を想定するのかで変わってこようと思いますが、平成３０年の災害の復旧に要する市の一般財源の負担が現在の積算においても５０億円を超えており、一つの目安は５０億円になるのではないかと考えていますとの回答がありました。
その他財源として１２０万、一般財源をマイナス１２０万としている内容になるんですけれども、その他財源といたしまして、ふるさとづくり基金からの繰入れによりまして財源更正を行っております。充当しました事業につきましては、環境保全推進事業、生活環境施設等整備補助事業に充当しております。 以上です。 ○議長（原田達也） 山本環境衛生課長。 ○環境衛生課長（山本正文） お答えします。
宇和島市の予算が４００億、５００億、一般財源が二百何十億と言われている中で、２年間で１３０億もお金使ったら、これは宇和島市の財政も大変なことになるんではないかというふうに、一般の市民の方は思われるんだろうと思いますね。だから、何々ができない、これができない、あれができないと言っても、これだけお金使うたら、仕方ないわいなというふうに思われるんではないかというふうに私は思うんですね。
議員の御提案は、若い世代、子育て世帯全体に対し、継続的に行う家賃補助と理解をいたしますが、少額の補助や補助期間が短いと効果も限られ、多額の一般財源が必要となると思われます。 将来の財政負担も十分に考慮の上、関係部局と協議をしながら、その是非について検討したいと考えます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。
そのことについてはまた議会の皆さんにも話をしていくということですけれども、ここ、僕はちょっとまた後で聞きますけれども、ちょっと飛ばして財源のほうにいきますけれども、購入となった場合、購入するとなった場合ですよ、財源措置についてお伺いしますけれども、これ過疎債等の地方交付税や国庫補助金など活用できると思うんですけれども、本市の一般財源からの持ち出しなどの財政措置はどのようになるのか、お伺いをしたいと思
１，令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については，「経済財政運営と改革の基本方針2021」において，令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが，急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ，他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう，十分な総額を確保すること。
記 １、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、経済財政運営と改革の基本方針２０２１において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
本市においては、地方たばこ税収入は年間約１億9,000万円に上り、市の貴重な一般財源として大きく貢献しているところである。 しかしながら、近年のたばこを取り巻く環境は厳しく、複数年にわたるたばこ税の増税や、昨年４月の改正健康増進法の全面施行に伴う受動喫煙防止対策の強化など喫煙規制強化の動きの拡大や、たばこ消費量の減少により、葉たばこ耕作農家やたばこ販売店は、経営に大きな影響を受けている。
イ 諸経費２億9,000万円については、一般財源からの持ち出しとなると伺った。そこで地方創生臨時交付金が使えないかと考え、国（総務省）に伺ったところ、条件付きではあるものの「利用可能」との回答を得た。コロナ対策としての交付金ではあるが法令に抵触するものではないとのことである。 もとより臨時交付金については未確定な部分も多々あるが、事前に前向きに検討してはどうか。
なお、翌年度繰越額に対する財源内訳の合計は、既収入特定財源２７万３,０００円、未収入特定財源のうち国庫支出金が３億７,８５５万１,０００円、県支出金が１億６,１８０万９,０００円、地方債が３億７,４００万円、負担金が２２５万２,０００円であり、それ以外に、一般財源１億４,１９６万４００円を財源としております。 以上、報告第１号の説明とします。よろしくお願いいたします。
15款国庫支出金では，社会資本整備総合交付金の補助内示に伴い，これを増額するのをはじめ，新型コロナウイルス感染症対策として学校保健特別対策事業費補助金を計上するほか，22款市債では，学校施設のトイレ改修事業等に関します７億3,220万円を計上し，20款繰越金では，本補正予算の一般財源として５億5,668万4,000円を計上しております。 次に，11－３，11－４ページをお開き願います。
防災行政無線受信設備設置等事業の翌年度繰越額3,927万円の財源は、地方債3,180万円、一般財源747万円で、７月末完了予定。 ３款民生費、１項社会福祉費、障害支援区分認定等事業の翌年度繰越額45万6,000円の財源は、国庫支出金22万7,000円、一般財源22万9,000円で、４月末完了済み。